国内問題/自民党議員の暗殺について
７月８日に国賊自民党議員の一人が撃たれたようです。
この議員が撃たれた原因は７月９日現在よくわかっていません。
もし国賊に対して対応するならばまずは今の参議院議員選挙で対応することをお勧めします。
もし撃った人が国の将来を憂（うれ）える士であったとしても
撃ったならば死刑になる可能性があります。
憂国の士は貴重であるので命を粗末にせず、行動するのがいいと思います。
もしどうしても選挙が恒常的に不正が行われているや
現在行われている偏向報道が買収されていて起きているなどが判明し、
民主的に対応できないのが明らかになった時にみんなで戦うのがいいでしょう。
今できることは自民党の憲法改正案が自民党の説明内容と明らかに逆になっており、
実行されたならば日本のウクライナ化がされアメリカの尖兵として中国との日本人絶滅戦争をやらせれる可能性が追加され
基本的人権がなくなり、通信の盗聴ががされるようになるでしょう。内閣によって全権委任法（国会を通さずに法律を作る法律）が発動するようになります。これは第２次世界大戦前の日本の憲法に戻ることを意味します。第２次世界大戦の結果はみなさんよく知っているでしょう。これを人々に知らせることが憂国の士にできることの一つだと思います。
知らせるにはただ上に書いた事実と自民党の憲法改正案を人に見せるだけでわかるでしょう。
暗殺は基本的に民主主義が機能していない国で起きます。
この人の考えやだなと思った時にその人々が政治からいなくなっているか発言力が弱まっているならば、
このような問題は起きません。
今は確かにおかしな感じがします。明らかに国賊な憲法改正案を提示している自民党が権力を握っています。
報道が偏らず、事実を人に提示するようになり人民の意志を反映するようにならないといけないと思います。
今回の事件でわかりましたが岸田首相は陸上自衛隊の機体で移動しているようです。
選挙にそのようなことをしていいのでしょうか？どの候補者にも陸上自衛隊の機体を貸しているのでしょうか？
このような不平等なことをして選挙を有利にすることは妥当でしょうか？
またこの事件を憂国の士が起こしたならば自民党の不正の度合いが強ければ強いほど自民党の罪が暴かれた後に減刑されるか罪人ではなくプラスに名誉回復がされるでしょう。
また今回討たれた安倍晋三は憲法９条があるにも関わらず解釈改憲を行い軍を海外に派兵させ戦闘をさせるようにもっていった国賊であり今回の自民党の憲法改正案の推進者であるようです。確かにもし９条維持で中立な世界政府軍をつくり、戦闘が起きる前のウクライナに派兵することも同じように日本人を派兵することになるかもしれませんが、彼の行ったのは日本の管理する軍を送り戦えるようにしたものであって問題だったと思います。
国賊は権力を使い名誉も富も手にいれますがまともにお墓に入れるわけではないかもしれません。
