まずアメリカのレンドリース法が可決されウクライナに武器供与がなされ
その額はNHKによると一回で4兆3000億円であると言われています。
（参考：ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20220429/k10013604991000.html（2022年4月29日））
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レンドリース法は結局貸した分返してもらう法律なので
ウクライナはそれまで借りた買った分＋４兆３０００億円分払わないといけなくなります。
国民が４１５０万人中５００万人以上が逃げていなくなった土地にです。
ざっくりですが一回で国の一年の税収の半分を軍事費で借りたということになります。
まあ返済は生かさず殺さずになるでしょうがウクライナの人が将来負うことになります。
これが多分何回か行われ、一年の税収の数回分に膨れ上がるでしょう。
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ゼレンスキー大統領は東部の親ロシア派の自治を認めず攻撃するために、それだけの負担をしていると言えます。
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どういうことか
親ロシア派の自治を認めウクライナ軍を撤退させることがミンスク合意でした。
ミンスク合意では当時ドネツクとルガンスクの地域は独立国と宣言したものをロシアは独立国と認めず
ウクライナの自治区とする代わりにウクライナは軍を撤退し戦闘を行わない合意でした。
しかし、ゼレンスキー大統領はそれを守らなくて良いものとし攻撃を継続しました。
そのためロシアはその合意から８年後の今ドネツクとルガンスクの独立を認め攻撃に移ったのでした。
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ウクライナの人々はそのような大借金を望んで彼を大統領に選んだのでしょうか？
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さてアメリカは日本と同じような報道をしてアメリカ人も同様に鵜呑みにしているのでしょうか？
American Trend Panel（ATP）の情報によれば
（引用：ttps://www.pewresearch.org/politics/2022/03/15/public-expresses-mixed-views-of-u-s-response-to-russias-invasion-of-ukraine/）
3月15日の発表のバイデン大統領のウクライナに対しての対応の支持率は
ロシアのウクライナへの軍事侵攻から3週間後、アメリカ人のほぼ半数（47％）がバイデン政権によるロシアの侵略への対応を承認し、約4割（39％）が不承認となりました。13％は、確信が持てないと答えています。
ロシアとの核戦争の危険があるとしても、35％が米軍の行動を支持する（強く支持１２％弱く支持２３％、まあ反対３０％強く反対３２％）
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つまり逆に言えば米軍の活動は６２％反対とも言えます。また民主党の支持者の支持率は６６から７５％、共和党支持者からの支持率は１８から２８％と差があります。
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このレポートのデータは、2022年3月7日から3月13日までに実施されたパネルウェーブから得られたものです。サンプリングされた11,687人のうち合計10,441人のパネリストが、89％の回答率で回答しました。採用調査と離職に対する無回答を考慮した累積回答率は3％です。調査にログオンし、少なくとも1つの項目を完了したパネリストのブレークオフ率は1％です。10,441人の回答者の完全なサンプルのサンプリングエラーのマージンは、プラスマイナス1.5パーセントポイントです。
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これは日本のアメリカ大統領ばんざーいな感じよりもずいぶん低い状態だと思います。
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とはいえ、アメリカではこのウィキでフェイク確定している情報でも事実認定している様子なので
徐々に戦争の方向に流れる可能性はあります。
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#scomment(国際紛争/ウクライナ対ロシアでのアメリカ/Comments,20)
