国際紛争/予想される対中戦プロセス のバックアップ差分(No.2)


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まず、全世界の支配を目論むネオコンアメリカが台湾に何かをさせて中国を怒らせます。
(前のペロシ訪台のようなもの)
これは中国が怒るまでやります。
例えば、その結果台湾で反中国のデモなどが起きます。
諸外国と同じようにデモの鎮圧に戦車や戦闘機が使われます。
(台湾の方に聞いた限りですが中国に税金は取られていないようです。)
(また台湾は戦力を持っているようです。)
次に台湾が攻められたと言ってネオコンアメリカが先に参戦します。
ネオコンアメリカは日本を伝って軍を移動し攻撃します。
ウクライナロシア戦でのベラルーシのようなポジション。
兵站が切れないと戦争が終わらないので
兵站封鎖のために中国からのミサイルや上陸によって
日本にあるアメリカの基地(主に沖縄)が攻撃されます。
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日米安保5条によって自衛隊が参戦します。
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つまりですが、迎撃が容易そうな低速で時代遅れなトマーホークは中国大陸を狙ったもので
北朝鮮向けではないようです。
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当然迎撃され意味がないでしょう。
ハイマースでも防空飽和射撃をしている現代では当然迎撃され意味がないでしょう。
中国本土を攻撃した日本は米軍基地ではなく日本本土が狙われるようになるでしょう。

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そもそも台湾は東部ウクライナのように中国からミサイルを撃たれたり
スナイパーから狙われていたりはしません。
なのでアメリカの市民がまともなら戦争は起きません。

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日本は売国国賊が支配しているので選択権はありません。
自動的に売国されます。
アメリカがネオコンバイデンを支持するなら危険は去らないでしょう。

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9条を維持する売国国賊ではないまともな政府であれば、
台湾戦のためにアメリカ軍が日本から出撃することを拒否するでしょう。

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誰が見ても戦争によって問題の解決を拒否する日本の
日本国憲法違反ですが売国国賊にはそう見えていません。
全く自衛ではありません。
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日米安保条約
 第五条
  各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
  前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。
  前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。(外務省ttps://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html)

外務省による注釈
  第5条は、米国の対日防衛義務を定めており、安保条約の中核的な規定である。
  この条文は、日米両国が、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に対し、「共通の危険に対処するよう行動する」としており、我が国の施政の下にある領域内にある米軍に対する攻撃を含め、我が国の施政の下にある領域に対する武力攻撃が発生した場合には、両国が共同して日本防衛に当たる旨規定している。
  第5条後段の国連安全保障理事会との関係を定めた規定は、国連憲章上、加盟国による自衛権の行使は、同理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの暫定的な性格のものであり、自衛権の行使に当たって加盟国がとった措置は、直ちに同理事会に報告しなければならないこと(憲章第51条)を念頭に置いたものである。 (ttps://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku_k.html)


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